よくある質問 Q&A

不動産契約によるよくあるご質問をご紹介しております。

建売住宅と注文住宅の違いはなんですか?
いわき市建売住宅と注文住宅のローンの違いは、
簡単に言うと時間・手間・コストの面で違いがあります。
一般的にすでに建物が完成している建売住宅をいわき市で購入する場合、
銀行の審査がスムーズに進むため、
住宅ローンの融資実行が早いのが特徴です。
一方、注文住宅の場合は建物完成時に融資が実行されるため、
建物が完成するまでの間のつなぎ融資が必要になるのが通常で、
その分の手間とコスト(つなぎ融資を利用する手間・融資利用期間中の金利)
そして融資実行されるまでの時間が必要になります。

一般的に注文住宅の場合、建物+土地で住宅ローンの申し込みを行った場合、
土地代金については銀行より先に融資が実行されますが、
建物代金については建物完了後でなければ融資が実行されないケースがほとんどです。
またいわき市注文住宅の建築代金は前払いが慣例となっているため、
建物代金の融資が行われるまでの間は、
建築会社への建築代金支払をつなぎ融資で前払いする必要があるのです。
住宅ローンは建物もしくは建物+土地購入に対して行われる融資です。
そのため建物がすでにある建売か・これから建つ注文かでは、
ローンの組み方が異なります。
ぜひいわき市で建売住宅購入か注文住宅購入かで迷っているなら、
ローンの組み方や違いにも注目して、判断材料にしてみてくださいね!

いわき市 アパート マンション 戸建 不動産 なら
カネタ菅波まで♪
いわき市建売住宅と注文住宅では、契約してから入居するまでの期間が、早いのはどちらですか・
答えを聞くまでもないかもしれませんね(^.^)
もちろん「建売」です。
いわき市建売住宅の場合、すでに建物が完成しており、
不動産会社との契約・ローン実行・住居引き渡しまでの流れが
一連の流れとしてスムーズに進むことが多いのが一般的だからです。
ご主人のお仕事の都合上、お子さまの進学の都合上で、
早めに新居へ引っ越し、新生活を始められたいと
考えているご家族も多いかもしれません。
住宅購入は一生に一度のお買い物のため焦りは禁物ですが、
もしいわき市の建売か注文かで迷っているなら、
入居までの時間にも注目して、
判断材料のひとつにしてみるといいかもしれません!

いわき市 アパート マンション 戸建 不動産 なら
カネタ菅波まで♪
いわき市建売住宅と注文住宅で、保証やアフターサービスに違いはあるのでしょうか?
基本的に「保証」の部分については、
建売住宅も注文住宅も「住宅品確法」という法律で守られており、
どちらも一定の保証が受けられるようになっている点では変わりありません。
具体的には建売でも注文住宅でも新築住宅であれば、
瑕疵担保責任というものが10年かかるよう義務づけられています。
その欠陥の補修費用・賠償費用等を建設業者や宅建業者に10年間は負担してもらえるようになっています。
またこの瑕疵担保責任は特約を結べば、20年まで伸長することが可能です。
「アフターサービス」については、
建築業者や宅建業者ごとに異なるサービスを設けられていることが多く、
契約をするいわき市の業者ごとにどのようなサービスを設けているのか、
確認する必要があります。
もし建売か注文かで迷っているなら、
業者が提供している「アフターサービス」にも注目してみて、
判断材料のひとつにしてみるといいかもしれませんね♪


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住宅ローン仮審査までの流れがしりたい
いわき市建売住宅のご購入を検討中の場合は、まず物件を見学し、複数物件の比較検討をすることから始めましょう。
建売住宅の場合は一度決めてしまうと、その後の流れがとてもスピーディーに進むため、
希望のエリア・価格帯・希望条件等の家に求めるこだわり条件をスタッフににしっかりと伝えておくことをお勧めします。
お客様のご希望の条件に添う物件をスタッフがピックアップして紹介します。
気に入ったものがありましたら、現地見学を納得がいくまで行い、複数物件の比較検討を行いながら、後で問題に気づいて慌てないように、
あらゆる角度から建売物件を検討し、安心して購入できる建売物件かどうかの確認を行いましょう。

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売買契約を締結し、住宅ローン本審査とは?
仮審査に通ったら次に行うのが、建売物件の売買契約の締結です。この契約前には必ず。宅地建物取引主任者による重要事項の説明が行われます。
ここで注意しておきたいのが、重要事項説明書を必ず先に受け取っておき、理解の難しいところを必ずチェックしておくことです。
ここを曖昧にしておいたまま建売契約・購入へ進んでしまうと後戻りできないため、わからないまま放置せず入念に説明書を読み込み、不明点があればすぐ質問を求められるようにしておきましょう。
また契約書についても、契約日より前に先にコピーをもらっておくようにしましょう。
契約書も内容が不明なまま署名・捺印してしまうと後戻りができません。
契約書内容にトラブルに発展する要素が含まれていないかどうか、またこれから購入する建売物件に問題がないかどうか、
第三者である不動産専門家にチェックしてもらう方法もあります。その際はスタッフまでご相談ください。


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各不動産契約時に関わる税金って?
いわき市建売住宅購入の際に発生する、印紙税、消費税、登録免許税、不動産取得税。 一般的な形式をご説明しますが、事前に 知っていると正確な資金計画を立てられます。 各契約時に関わる税金をピックアップしてご紹介いたします。
【印紙税】
いわき市内で購入される住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わすときに、契 約書にかかる税金です。契約書に記載された金額によって税額が決まります。原則として 収入印紙を契約書に貼付して印鑑を押して納税します。
例)1000万円超、5000万円以下 の場合 売買契約書、金銭消費貸借契約証書(ローン契約書)2万円の印紙がかかります。 工事請負に関する契約書 2万円の印紙がかかります。
※住宅取得にかかわる軽減措置 住宅などの不動産を購入する際の売買契約書、住宅の建築請負の契約書の印紙税について は、軽減措置が設けられています。平成26年4月1日以降平成30年3月31日までは、次の ように引き下げられます。上記同条件の場合、1万円となります)
※ 不動産を購入する際の売買契約書、住宅の建築請負の契約書のみが軽減措置の対象で す。
カネタ菅波スタッフが、建売住宅購入をサポートします! 購入時の契約書に関わる税金な どにも注意しなければならないポイント、押さえておかなければならないポイントは多数 存在します。 このポイントをクリアするためには、何よりもまずは、お客さまのご要望 を兼ね備えた物件 購入、安心できる不動産業者選びが重要です。
【登録免許税】
土地建物等にかかわる登記をする際にかかる税金です。所有権にかかわる登記の場合には、 その固定資産税評価額に、所定の税率を乗じて税額を求めます。抵当権の設定登記の場合 の税額は、債権額(住宅ローンなどの借入額)に所定の税率を乗じます。納税は登記を申 請するときに行います。なお、建物が新築でまだ固定資産税評価額がない場合には、法務 局所定の新築建物価格認定基準表を基に評価額を計算することになっています。
※住宅に関する税率軽減の特例
床面積が50m²以上の住宅にかかる登記の場合には、下表の要件を満たすことについて、 住宅が所在する市区町村長の証明を受けた場合には、登録免許税の軽減税率が適用となり ます。
認定長期優良住宅※1、認定低炭素住宅※2についてはさらに特例措置があります。

【不動産取得税】
不動産を取得したときに支払う税金です。固定資産税評価額に対して原則として税率4% を乗じた金額が税額となります。新築でまだ固定資産税評価額がつけられていない建物の 場合には、都道府県知事が固定資産税評価額を算出する基準に基づいて、建物の評価額を 計算することになっています。
カネタ菅波スタッフが、建売住宅購入をサポートします! 購入時の契約書に関わる税金等 にも注意しなければならないポイント、押さえておかなければならないポイントは多数存 在します。 このポイントをクリアするためには、何よりもまずは、お客さまのご要望を 兼ね備えた物件 購入、安心できる不動産業者選びが重要です。
カネタ菅波には、建売完成予定の業界情報が豊富にあります。だからこそ、お客様の条件 に 合った物件情報も豊富なのです。 お客様のご希望通りの物件情報が届きましたら、す ぐにスタッフからご連絡させていただき ます。まずはお気軽に、カネタ菅波にご相談して みてください!


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住まい給付金ってなんですか?
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
すまい給付金の対象者

すまい給付金は住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
収入が一定以下
の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方※が対象となります。

主な要件

住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円※以下[10%時]収入額の目安が775万円※以下
(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※
※10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要
件が追加されます。
※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
詳細は「給付額について」をご参照ください。

住宅ローンとは
すまい給付金上の住宅ローンの定義は、以下の3点を満たすものを指します。
住宅の取得のために必要な借入金であること
償還期間が5年以上の借入れであること
金融機関等からの借入金であること
(住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ)
※親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なしませんので、ご注意ください。


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住まい給付金の対象物件について
給付対象となる住宅の要件

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となります。なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります(消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意ください。)。

主な要件
引上げ後の消費税率が適用されること
床面積が50m2以上であること
第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。
給付要件とは

住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか
によりそれぞれ異なる要件となっています。
いずれの場合でも、給付要件は、
住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件
すまい給付金独自の要件
が設定されています。

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住まい給付金申請方法は?
すまい給付金の申請方法

すまい給付金の申請は、住宅取得者(持分保有者)がそれぞれ行います。例えば、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請してください。
また、原則として取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して申請することが必要です。申請は、全国に設置するすまい給付金申請窓口への持参またはすまい給付金事務局への郵送により行うことができます

※すまい給付金制度の実施期間

すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成31年6月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。
なお、給付対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅となりますのでご注意ください(消費税率5%が適用される住宅は給付対象外です。)。


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省エネエコポイントって?
自から居住することを目的として、エコ住宅を新築される方とエコリフォームをされる方にポイントを発行します。
発行されるポイントは新築は1戸あたり30万ポイント、リフォームは1戸あたり上限30万ポイントの範囲で工事等の内容に応じたポイントが発行されます。(耐震改修を伴うエコリフォームの場合1戸あたりの上限は45万ポイント。)
ポイントが発行されるまでには、「ポイント発行申請」「ポイント交換申請」「完了報告」などの手続きが必要です。(手続きは、発行対象や諸条件により異なります。)
省エネ住宅ポイント制度は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。


ポイントの発行対象

1)エコ住宅の新築

所有者が自ら居住するために取得する住宅が対象です。(借家は対象外)

また、次の1~5のいずれかに該当する新築住宅
(基準を満たすことを証明する登録住宅性能評価機関等の第三者評価が必要です。)
省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
一次エネルギー消費量等級5の住宅
一次エネルギー消費量等級4の木造住宅
断熱等性能等級4の木造住宅
省エネルギー対策等級4の木造住宅
申請には、新たに建築する住宅(注文住宅・分譲住宅)の取得(新築タイプ)と
平成26年12月26日までに完成した新築住宅※の購入(完成済購入タイプ)があります。
※ 工事完了の日から1年以内であり、人の居住の用に供したことのない住宅
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2)エコリフォーム

全ての住宅が対象。

<対象となる工事内容>
次の1~3のいずれかの改修工事
窓の断熱改修
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
設備エコ改修(エコ住宅設備※を3種類以上設置する工事)

これらに併せて行う以下の工事等
その他の工事等
バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等拡張)
エコ住宅設備※(2種類以下)
リフォーム瑕疵保険への加入
耐震改修工事
既存住宅購入に伴うエコリフォームによるポイント加算
※太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓
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発行されるポイント数

1)エコ住宅の新築

1戸あたり 300,000 ポイント

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2)エコリフォーム

1戸あたり300,000ポイントを上限
※耐震改修を行う場合は、1戸当たり 450,000 ポイントを上限とします。

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ポイントの交換

発行されたポイントは、以下のような商品等と交換可能になります。
また、即時交換にも利用できます。

省エネ・環境配慮に優れた商品(エコ商品、エコ商品券等)
地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品、復興支援商品)
全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄附を行うなど、環境配慮型のもの)
環境寄附、復興寄附
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ポイントの申請対象期間

工事等の期間 ●工事請負契約 :平成26年12月27日以降
※建築着工前である場合、既存契約の変更契約を含みます。
※完成済購入タイプ は、工事請負契約の期間に制限なし
●着工・着手 :平成26年12月27日~平成28年3月31日
※工事請負契約以降
※完成済購入タイプ は、建築の着工の期間に制限なし
●工事の完了 :平成27年2月3日以降
※完成済購入タイプ は、平成26年12月26日まで
●不動産売買契約 :平成26年12月27日以降
※変更契約はみとめられません
※完成済購入タイプ は、平成27年2月3日以降
申請関係の期間
●ポイント発行申請の期間受付開始:平成27年3月10日(ポイント予約申請も同様)期限  :予算の執行状況に応じて公表
※遅くとも、平成27年11月30日までには締め切ります
●ポイント交換申請の期間受付開始:平成27年3月10日 期限  :平成28年1月15日
●完了報告の期限<工事完了前のポイント発行申請を行った場合のみ必要>

戸建て:平成28年9月30日
共同住宅等で階数が10以下の場合 平成29年3月31日
共同住宅等で階数が11以上の場合 平成30年3月31日

戸建て、共同住宅等:平成28年6月30日
共同住宅等で耐震改修を実施する階数が10以下の場合 平成29年3月31日
共同住宅等で耐震改修を実施する階数が11以上の場合 平成30年3月31日

※工事完了前のポイント発行申請で即時交換を利用できるのは、平成28年2月15日までに即時交換工事を含めた完了報告が可能な場合のみ

※国土交通省から抜粋



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フラット35って聞きますがなんですか?
フラット35】とは
 フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してみなさまに提供している長期固定金利住宅ローンです。長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取時にご返済終了までのお借入金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
 フラット35は、「ずっと固定金利の安心」で大切なマイホームの取得とその後のライフプランをサポートします。
【フラット35】証券化の仕組み
【フラット35】4つのメリット
メリット1:ずっと固定金利の安心
ずっと固定金利の安心
「フラット35」は最長35年の長期固定金利住宅ローンです。資金のお受取時にご返済終了までのお借入金利、ご返済額が確定します。
メリット2:機構の技術基準で、住まいづくりを応援
機構の技術基準で、住まいづくりを応援
住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を実施します。
あわせて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証について交付の確認を
行います。
また、省エネルギー性に優れた住宅等、質の高い住宅を取得される場合に、金利を
一定期間引き下げる制度(【フラット35】S)により、住まいづくりを応援しています。


※物件検査には手数料が必要となり、お客様のご負担となります。物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
メリット3:保証料0円、繰上返済手数料0円
保証料0円、繰上返済手数料0円
一般的に住宅ローンのお借入れに必要となる保証料はかかりません。保証人も必要ありません。
また、ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も、手数料はかかりません。
メリット4:ご返済中も安心サポート
ご返済中も安心サポート
多様な返済方法変更のメニューをそろえ、ご返済の悩みについて親身にご相談をお受けし、それぞれの事情に合った返済方法への変更をご提案します。
また、お客さまに万一のことがあった場合に備えて、機構団体信用生命保険や3大疾病保障付機構団体信用生命保険をご用意しています。

※ 機構団体信用生命保険または3大疾病保障付機構団体信用生命保険の特約料は、お客さまのご負担となります。

お申込みいただける方
お申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
年収に占めるすべてのお借入れ(【フラット35】を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算できる場合もあります。)
年収
400万円未満
400万円以上
基準
30%以下
35%以下
※ すべてのお借入れとは、【フラット35】のほか、【フラット35】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。)等のお借入れをいいます(収入合算者の分を含みます。)。
お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
(注1) 年収については、原則として、お申込年度の前年(平成27年度においては平成26年1月~12月)の収入を
     証する公的証明書に記載された金額となります。
     なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。

   ① 給与収入のみの方は、給与収入金額
   ② ①以外の方は、所得金額
    (事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の合計額)
(注2)お申込みされる方は、連帯債務者になる方を含めて2名までとする必要があります。
(注3)住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入額を年間収入額に加算できる場合があります。
    詳しい要件は太陽光発電の売電収入についてをご覧ください。

お借入れの対象となる住宅
【新築住宅・中古住宅共通】
住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
住宅の床面積が、以下の住宅
・ 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70m2以上
・ 共同建ての住宅(マンションなど)の場合:30m2以上
※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。
敷地面積の要件はありません。

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住宅ローン減税とはなんですか?
住宅ローン減税とは

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、住宅購入の促進のための国の施策のひとつです。住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合に、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後(現在では10年間)の各年分の所得税額から控除するものです。この制度は、景気対策で継続的に導入されていますが、現段階での適用期限は平成29年12月31日までとなっています。
入居時期によって変わる減税幅

制度を利用するには、新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること、住宅の床面積(登記簿面積)が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分を自宅の居住用として使用する、10年以上にわたり分割して返済する方法による金融機関などからの借入金があることなどの条件があります。2014年4月に予定されている消費税増税の緩和措置として住宅ローン減税の拡充が予定されています。2014年3月31日までの入居の場合、住宅借入金等の年末残高の限度額は、2,000万円。控除期間は10年間。最大控除額は、200万円となります。一方、消費税が引き上げられる2014年4月1日以降の入居の場合は、住宅借入金等の年末残高の限度額は、4,000万円。控除期間は10年間。最大控除額は、400万円となります。「認定長期優良住宅」の場合は、さらに控除幅が拡充されます。
ローン減税が使えないケースも

一般住宅のローン控除は、年末借入金残高の1%が所得税と住民税の一部から控除される仕組みです。所得税・住民税を上回る控除額は、控除されません。今年中に4,000万円の借り入れをした場合(年末の借入金残高が4,000万円あると想定)は、4000万円×1%=40万円。控除の上限が20万円のため所得税を20万円以上払っていたとしても20万円が控除されることになります。2014年4月以降に引渡しを受ける場合(消費税が上がった場合)には、年末の借入金残高の上限枠が4,000万円になりますので仮に年末残高が4,000万円とすると1%の40万円が控除されます。また、年収によっては所得税・住民税の納付額が40万円を満たずローン控除を満額受けられないケースもあります。この場合、一定条件のもと「すまい給付金」の支給が予定されています。ローン控除の有無によって、実質的な金利負担も変わってきます。


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賃貸借契約における更新料ってなんですか?
更新料とは、どのようなお金なの?

賃貸借契約の更新料について法律には何ら規定がなく、首都圏や近畿圏の一部の地域などで古くから慣習として支払われているものです。契約を更新する際に、あらかじめ決められた一定額(更新後の新家賃の1ヶ月分など)を、借主から貸主に対して支払います。例えば2年間の賃貸借契約であれば、その部屋に住み続けるかぎり、毎月の家賃とは別に2年ごとの更新料が発生します。更新料の額について、たいていは賃貸借契約書に明記されていています。

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CMでやってる賃貸メーカーの違いはありますか?
あります。会社が違うので外装、内装なども大きく違います。
防音性能なども違います。
技術面では常に進歩しておりますので今回はお金関係のお話しをいたします。
現在の日本全国でアパートなどの管理が多い会社のご紹介から(2015)

●1位:大東建託グループ(東京都港区) 19年連続1位です。カネタ菅波はパートナーシップ店です。
管理戸数:86万4678戸
(昨年 80万5911戸/1位)
--更新料0更新事務手数料0でランニングコスト抑えます。また、初期費用が安い。

●2位:レオパレス21(東京都中野区)CMでおなじみの会社です。カネタ菅波は業務契約を結んでおります。
管理戸数:55万4948戸
(昨年 54万8912戸/2位)
--単身向けに家具家電付のお部屋をお客様に提供しております。

●3位:積水ハウスグループ(大阪府大阪市) シャーメゾンでお馴染みのお部屋です。
管理戸数:54万5757戸
(昨年 52万6276戸/3位)
--高品質で住んでからの満足度が高いワンランク上の生活を賃貸でできる。

●4位:大和リビング(東京都江東区) 上野樹里さんのCMで有名です。
管理戸数:42万8597戸
(昨年 38万5537戸/4位)
--賃貸に住む女性に安心と充実した生活を提供できるデザイン・使いやすさ・安心が特徴です


その他・・・・多数。。。。


各メーカー様常に新しいモデルを施工しております。

カネタ菅波では常に皆様に各メーカーの特徴などをご説明できたらと思います。




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震災後の支援制度はありますか?
住まいの復興給付金」の申請受付スタート  リクルートコラムより  

平成26年4月からの消費税率の引き上げにより、東日本大震災の被災者の住宅再建が困難にならないよう、また被災者間に負担の不均衡が起きないよう、消費税の増税分(消費税8%の場合3%、10%の場合5%)を給付する制度。平成29年12月31日まで実施する予定。給付金の申請は、再取得した住宅または補修後の住宅の引き渡しを受け、居住を開始した後に必要書類をそろえて申し込むことが必要だ。給付金受領の条件、申込み方法など、詳しくは復興庁「住まいの復興給付金」
ホームページ(http://fukko-kyufu.jp/)を参照。

り災証明書の申請
 ※一部市町村では受付を終了しています。

各種支援制度の基準となる「り災(届出)証明書」を申請しよう

各種支援制度を利用するには、住宅などがどの程度の被害にあったかを証明する書類が必要。それが「り災証明書」と「り災届出証明書」だ。「り災証明書」は自治体が被害状況を調査し、被害状況が下表の4区分のどれに当たるか認定するもので、発行には時間がかかる。一方、「り災届出証明書」は被害を届け出たことを証明する書類であるため、申請時即発行される。「り災届出証明書」で対応できる支援制度もあるので、各機関に確認を。
※一部地域は「り災届出証明書」を「被災証書」と呼ぶ
■ り災証明書に記載される被害認定は4つに区分される

※延べ床面積による割合は市町村により多少異なる場合がある。※上記の区分は一般に住家(実際に居住している建物)を対象とする。
■ 「り災証明書」・「り災届出証明書」の発行までの流れ

(注)建物への被害であっても「り災届出証明書」で、支援制度が利用できる場合もあるので、各支援機構などに確認を
■ 申請方法
以下の必要書類を揃えて各市町村窓口に申請
[申請に必要な書類]
(1) り災(届け出)証明申請書(申請窓口に備え付け)
(2) 官公庁発行の写真付き身分証明書(住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなど)
(3) 被害状況がわかる写真
※用意できない場合はお問い合わせを
震災で自宅が壊れてしまったが、何か受け取れる給付金はあるの?

「生活再建支援制度」で、住宅の被害の程度や住宅の再建方法に応じて最大300万円の支給があります。借家の場合、アパートの借家人も受給できます。ただし住んで生活している人のみで事業所や工場、別荘、投資物件を除きます。また、応急修理を行う場合には「住宅の応急修理制度」で1世帯当たり最大52万円の援助を受けられます。B2、D1、E1を参照のこと。

自宅が壊れてしまったが、給付金以外に何か所得税で配慮はある?

税金に関しては所轄の税務署長に申請し承認を得れば納税を猶予されます。所得税は、災害減免法に定める税金が軽減・免除される「災害減免法による措置」と、所得の10%を超える損失、または5万円を越える取り壊し費用を5年を限度に繰り越せる「雑損控除」のどちらかが選べます。災害減免法に基づく手続きは、住宅や家財の損失額が2分の1以上で被害を受けた年分の所得が1000万円以下の人が該当します。

震災で家が海に沈んでしまった。固定資産税の支払いはしなければならない?

震災による損害の程度により固定資産税を減免されます。土地の場合面積の10分の2以上、家屋の場合は全壊、大規模半壊または半壊、償却資産にあっては10分の2以上の価格を減じたと判定された方が対象です。また土地の被害面積が当該面積の10分の8以上の場合は全額免除されるので、震災で土地が海に沈んでしまった場合、2011年度の固定資産税は全額免除されます。
そのまま住み続ける人に役立つ制度

目立った損傷はなく、そのまま住み続けたいと考える人が利用できる制度をご紹介します。
住宅・敷地の安全性を確認したい

木造住宅耐震診断助成事業

「木造住宅耐震診断士」が現地調査を行い、住宅の耐震性を診断。耐震性が十分でないと診断された場合には、改修(補強)計画の作成及び概算費用の算出まで行う
対象者
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者
費用
市区町村により自己負担額は異なる
問い合わせ先
各市町村の建築行政を担当する部署
住まいに関して相談したい

各県における住宅相談窓口

被災した住宅の危険度や、応急修理、仮設住宅、公営住宅への入居など、住宅全般についての問い合わせ窓口が用意されている。
対象者
被災した住宅に住んでいる人
問い合わせ先
各県における住宅相談窓口 : 青森県|岩手県|宮城県|福島県
被災建築物復旧再建相談

下記の団体が被害を受けた住宅の復旧・再建に関する相談に応じる
住宅瑕疵担保責任保険協会が実施する『被災住宅補修のための無料診断・相談制度』

被災した住宅の補修・再建に資するための診断及び相談を行う
対象者
被災した住宅・建築物の所有者等
問い合わせ先
問い合わせ先 「住まいるダイヤル」ナビダイヤル
0570-016-100(祝日を除く 月曜~金曜 10時~17時)
>> 被災住宅補修のための無料診断・相談制度について[PDF]
住まいを修繕する人に役立つ制度

修繕をすれば住める程度の被害を受けた人が利用できる制度をご紹介します。
助成制度を知りたい

住宅の応急修理制度
住宅が大規模半壊・半壊し、自らの資力で修理が困難な被災者に対し、市町村が業者に依頼して応急修理する制度。1世帯の限度額は52万円内。ただし、居室、炊事場、トイレ等日常生活に必要最小限度の部分に限る。半壊の場合は2010年度の世帯年収、世帯主の年齢等条件がある場合がある
対象者
災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす人
・災害により住宅が半壊または半焼した人(り災証明が必要)
・応急仮設住宅などに入居していない人
・自ら修理する資力のない世帯
※大規模半壊以上の世帯については資力は問わない
※世帯収入や世帯人員などの条件については、お住まいの市町村にご相談を
申込期限
各市町村に要問い合わせ
※受付を終了している場合があります。お住まいの市町村にご相談ください
問い合わせ先
各市町村の建築行政を担当する部署
被災者生活再建支援制度

住家が全壊・半壊した被災世帯に対して支援金を支給し、生活の再建をサポートする制度。支給額は下記の2つの支援金の合計額となる。
A:住宅の被害に応じて支給する支援金(基礎支援金)
B:住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
対象者
住宅が全壊または大規模半壊した下記の世帯
・住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体、または解体されるにいたった世帯
・噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が居住不能となった世帯(長期避難世帯)
申込期限
基礎支援金は2015年4月10日まで(当初、災害のあった日から13ヶ月間が申請期限だったが、36ヶ月間延長)
加算支援金は2018年4月10日まで(当初、災害のあった日から37ヶ月間が申請期限だったが、48ヶ月延長)
※申請期間は各都道府県により異なります。上記は岩手県、宮城県、福島県の延長後の期間です。
詳細は各自治体にお問い合わせください。
問い合わせ先
問い合わせ先 各市町村福祉担当課
>> 被災者生活再建支援制度[PDF]
■ 被災状況別に支給される金額が異なる

マンションに住んでいるが、室内の壁とバルコニーにヒビが入った。
両方とも修理は自分ですべき?

マンションは、部屋の内側の個人所有になる専有部分と、居住者(区分所有者)全員で所有する共用部分で責任者が異なります。室内の壁は専有部分で、修理費は個人が負担。バルコニーは一見専有部分のようにみえますが共用部分なので、管理組合が修理します。管理組合で積み立てている修繕積立金か、加入している地震保険から充当します。また、「住宅の応急修理制度」は、東日本大震災で被災したマンションの共用部分まで適用が決まりましたので、一度調べてみてはいかがですか。
低金利融資制度を知りたい

災害復興住宅融資(補修)

被害を受けた住宅の所有者で「り災証明書」の発行を受けた人が自ら居住するために住宅を補修する場合の融資。被災者に貸すための住宅を補修する場合も対象となるがこの場合は連帯保証人が必要となる
対象者
居住するために住宅を補修する人で、住宅に10万円以上の被害を受けており「り災証明書」の発行を受けた人
申込詳細
2016年3月末まで。災害復興住宅融資の取扱金融機関で申し込みできる。詳細は住宅金融支援機構の東日本大震災サイト(http://www.jfh.go.jp/shinsai/)で確認を
問い合わせ先
住宅金融支援機構 お客様コールセンター(災害専用ダイヤル)
フリーダイヤル 0120-086-353
TEL 048-615-0420
(9時~17時、相談は土・日も受付)
■ 補修の融資の詳細

※金利は2015年08月19日時点のもの
※整地資金と、引方移転資金の両方を利用する場合は合計で390万円
>> 災害復興住宅融資
住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から融資(フラット35(買取型)を含む)を受けて現在返済中の人に対して、被害の割合を示す「り災割合(※)」により返済救済措置を行う
対象者
以下(1)~(3)のいずれかに該当し、かつ、被災後の収入月額(※)が「現在の毎月の返済金の4倍」以下または「世帯人員×60,000円」以下となる見込みの方
(1)融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
(2)債務者ご本人またはご家族が死亡・負傷したため、著しく収入が減少した方
(3)事業財産等または勤務先が損害を受けたため著しく収入が減少した方
※ 被災後の収入月額は、次を目安にしてください。
[被災後1年間の収入予定額- (融資住宅等の復旧に要する自己資金+災害による負傷又は疾病の治療費)]× 1/12
申込期限

問い合わせ先
返済中の金融機関または住宅金融支援機構 お客様コールセンター(災害専用ダイヤル)
フリーダイヤル 0120-086-353
TEL 048-615-0420
(9時~17時、相談は土・日も受付)
>> 返済方法の変更
■ 被害の程度によって返済の優遇措置が異なる

自宅の住宅ローンが残っているのに倒壊してしまった。住宅ローンはどうなる?

住宅ローンは、自宅が倒壊しても当然なくなるものではありません。もっとも東日本大震災の被災者の二重ローン問題を救済するため「個人版私的整理ガイドライン」に基づいて債務を減免する申請の受付が2011年8月22日より始まりました。ただし対象者の線引きがあいまいで審査の判断が難しいため、個別に相談を(私的整理ガイドラインコールセンター0120-380-883(月~金 9時~17時))。また、各金融機関でも、支払いの猶予や金利減免など特例的な措置を設けている場合があるので、窓口で相談してみましょう。
宮城県では、二重ローンの負担を軽減するため補助金を交付することとし、2012年1月23日(月)から補助申請の受付を開始しました。被災前の住宅に500万円以上の残債があり、再建にむけて新たに500万円以上の住宅ローンを契約した被災者(り災証明書発行を受けた方)には、既存ローンの利息5年分(上限50万円)について、一括支給される。※条件など詳細はhttp://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/2juuro-n-hojo.html

夫が震災で亡くなった。夫名義で借りていた住宅ローンはどうなる?

通常、住宅ローンを借りる際は、団体信用生命保険に加入します。その場合、借入名義人が死亡したり高度障害の状態になった場合は、保険金でローンの残債は弁済され、債務は消滅します。ですから残された家族は住宅ローンの返済を行う必要がありません。ただし、住宅金融支援機構のフラット35など団体信用生命保険加入は強制ではなく、加入しなかった場合はローンが残ります。
その他一般の生活福祉資金制度による貸付(低所得者、障害者、高齢者世帯向け)

災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付ける※災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外になる
対象者
当座の生活費を必要とする低所得者、障害者、高齢者世帯
申込期限
各市町村福祉協議会に問い合わせを
問い合わせ先
各市町村福祉協議会
>> 生活福祉資金貸付制度
母子寡婦福祉資金貸付

母子家庭および配偶者と離別・死別した女性に対し、無利子で各種資金の貸付を行う制度
対象者
・20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女性、及び20歳未満の父母のない児童
・寡婦及び40歳以上の配偶者のない女性
申込期限
担当窓口に問い合わせを
問い合わせ先
県の保健福祉を担当する部署
災害援護資金

災害により負傷または住居、家財の損害を受けた人に対して、生活の再建に必要な資金を貸し付ける制度。貸付限度額は障害の種類・程度によって150万円~350万円。所得制限がある。
対象者
震災により負傷または住居・家財に被害を受けた人
■ 所得制限は以下のとおり

ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあっては、1270万円となる
申込期限
2018年3月31日
問い合わせ先
各市町村福祉担当課
>> 災害援護資金の概要
■ 貸付限度額は障害の種類・程度によって異なる

※貸付利率、据置期間、償還期間は市町村により異なります。問い合わせを
住まいを移転する人に役立つ制度

危険地域からの移転を考えている人が利用できる制度をご紹介します。
危険ながけ地から移転したい

がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ地の崩壊などにより生命に危険を及ぼすおそれのある区域に建つ住宅の移転、建設、土地取得の経費の一部を補助する事業
対象者
問合せ先の窓口まで相談してください(対象住宅がない地域もあります)
問い合わせ先
市町村建築行政担当課
>> がけ地近接等危険住宅移転事業制度
■ 危険住居の除去などに要する費用の限度額

住まいを建築・購入する人に役立つ制度

住宅を建設あるいは新築や中古物件を購入する人が利用できる制度をご紹介します。
助成制度を知りたい

被災者生活再建支援制度

住家が全壊・大規模半壊した被災世帯に対して支援金を支給し、生活の再建をサポートする制度。給付対象はB2と同じだが、支給額が異なる
対象者、問い合わせ先はB2を参照のこと
■ 被災状況別に支給される金額が異なる

低金利融資制度を知りたい

災害復興住宅融資(建設/新築・リユース)

自分が住むための住宅を建設する場合、または新築住宅・中古住宅を購入する場合に受けられる融資。申込期限はB3と同じだが、対象条件、支給額が異なる
対象者
居住用に住宅を建設、購入する人で「全壊」のり災証明を受けた人(大規模半壊または半壊でも一定要件を満たす場合は対象となる)
対象となる住宅
住宅金融支援機構の定める基準を満たしており、各戸に居室、台所、トイレを装備していること
《住宅建設》1戸当たりの住宅部分の床面積が13m²以上175m²以下
《新築・中古住宅購入》1戸当たりの住宅部分の床面積が50m²(共同建ての場合30m²)以上175m²以下
申込詳細
2016年3月末まで。災害復興住宅融資の取扱金融機関で申し込みできる。詳細は住宅金融支援機構の東日本大震災サイト(http://www.jfh.go.jp/shinsai/)で確認を
問い合わせ先
住宅金融支援機構 お客様コールセンター(災害専用ダイヤル)
フリーダイヤル 0120-086-353
TEL 048-615-0420
(9時~17時、相談は土・日も受付)
>> 災害復興住宅融資
■ 再建方法によって融資限度額が異なる

(※1)リ・ユースプラスとは、住宅支援機構が定めるもので良好な維持管理状況などの一定の基準を満たしている中古住宅(マンション、一戸建て)のこと
(※2)金利は2015年08月19日時点のもの
住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

住宅を補修する場合と同じ(B4を参照のこと)
その他一般の生活福祉資金制度による貸付(低所得者、障害者、高齢者世帯向け)

住宅を補修する場合と同じ(B5を参照のこと)
母子寡婦福祉資金貸付

補修の相談窓口と同じ(B6を参照のこと)
災害援護資金

補修の相談窓口と同じ(B7を参照のこと)
民間金融機関の住宅ローン特別融資制度、各金融機関にお問い合わせください
擁壁、法面の改修・修繕したい

災害復興宅地融資

B3に加え、新たに新設された宅地融資。住宅には被害がなく、宅地のみに被害が生じた場合の宅地の補修に係る資金を融資する
対象者
災害により擁壁の損壊等宅地に被害を受けた人で、り災証明書を提出できる人
申込詳細
2016年3月末まで。災害復興住宅融資の取扱金融機関で申し込みできる。詳細は住宅金融支援機構の東日本大震災サイト(http://www.jfh.go.jp/shinsai/)で確認を
問い合わせ先
住宅金融支援機構 お客様コールセンター(災害専用ダイヤル)
フリーダイヤル 0120-086-353
TEL 048-615-0420
>> 災害復興宅地融資
■ 宅地に係る補修、防災工事の融資は2種類

※金利は2015年08月19日時点のもの
購入した土地が液状化で地盤が緩んでいる。
家を建てることはできるか、確認する方法はある?

対策として、まずその土地がもともと何だったのか確認することです。埋立地の場合やもともと川や田んぼだった場合は注意が必要です。また自治体のハザードマップで災害の危険度も確認するといいでしょう。家を建てる場合はセメント混合処理土やコンクリートでの置換、地盤改良を行いましょう。表層地盤改良工法・杭基礎ともに、通常より念入りに行うことが必要です
賃貸住宅を探す人に役立つ制度

賃貸住宅を希望する人が利用できる制度や情報をご紹介します。
助成制度を知りたい

被災者生活再建支援制度

住家が全壊・大規模半壊した被災世帯に対して支援金を支給し、生活の再建をサポートする制度。給付対象はB2と同じだが、支給額が異なる
対象者、問い合わせ先はB2を参照のこと
■ 被災状況別に支給される金額が異なる

※公共住宅ではない場合。公共住宅の場合はBは支給されない
一部損壊の場合は、修理を大家さんに請求できる?

必要な修繕で修繕が可能であれば、修理を賃貸人に要求することができると思われます。修繕してくれない場合、使用収益できない割合に応じて賃料の一部支払を拒むことができます。
無償の住宅に住みたい

県内の応急仮設住宅などの紹介

県内で一時的に居住の安定を図るため、[仮設住宅]、[公営住宅]、[被災者向け民間賃貸住宅(国と県が一定の条件を満たした民間賃貸住宅を借り上げて提供するもの)]のいずれかを紹介する。家賃は無料。光熱費等は入居者が負担する(住戸によっては管理費,共益費,駐車場代なども入居者負担)。日本赤十字社より生活家電6点セットが提供される(冷蔵庫、テレビ、洗濯機など)。入居期間は原則最長3年間(2015年08月19日現在)。
対象者
住宅が全壊、全焼、流出し、居住する住家がないもので、自らの資力では住宅を得ることができない人
※住宅の修理や補修のための仮入居としては利用できない
※応急仮設住宅の入居者は「住宅の応急修理制度(B1)」は利用できない
■ 公営住宅 (無償の民間賃貸住宅も含む)
※地域によっては応急仮設住宅の入居申込受付は終了しています。
岩手県は原則として終了。ただし、ケースや市町村により異なるので直接問合わせを。
問い合わせ先
宮城県(受付終了、詳細は市町村に問い合わせを)|岩手県(受付終了、詳細は市町村に問い合わせを)|
福島県|茨城県(受付終了、詳細は市町村に問い合わせを)
■ 応急仮設住宅
※地域によっては応急仮設住宅の入居申込受付は終了しています。
宮城県・岩手県は原則として終了。ただし、ケースや市町村により異なるので直接問合わせを。
問い合わせ先
宮城県(受付終了、詳細は市町村に問い合わせを)|岩手県(詳細は市町村に問い合わせを)|福島県|
茨城県(受付終了、詳細は市町村に問い合わせを)|千葉県(受付終了、詳細は市町村に問い合わせを)
県外の応急仮設住宅等(公営住宅、被災者向け民間賃貸住宅)の紹介

E2と同様、県外の自治体などから被災者受け入れの意志があった公営住宅、民間賃貸住宅(被災者向け)を紹介する
対象者
県外の公営住宅などを希望する人で東日本大震災、それに伴う津波による被災者
問い合わせ先
被災者向け公営住宅等情報センター
フリーダイヤル 0120-297-722
有償の住宅に住みたい

民間賃貸住宅(一般)(F-2、3の被災者向け住宅を除く)

スーモマガジンやスーモネットを利用して自分で探し、直接不動産会社に申し込む。個人で契約した民間賃貸住宅についても、家賃などの要件が合致すれば、改めて県が借りて応急仮設住宅として提供することが可能(ただし、県の借上げ住宅への切り替えについては、貸主及び仲介業者の承諾が必要)
契約の切り替え対象者
住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない人で、自らの資力では住宅を得ることができない人
契約の切り替えの問い合わせ先
各市町村の応急仮設住宅を担当する部署
※地域によっては受付を終了しています。

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住宅ローンの種類はありますか?
3タイプございます。
住宅ローンのおもな金利タイプは下の3つ。金利の水準は金利タイプ、また銀行によって異なる。
最も低い金利で借りられるのは変動型だが、途中で返済額が増える可能性があることに注意してください。
「当初の金利は変動型より高いですが、超低金利の今は固定 型や固定期間が長め(10年など)の固定期間選択型がオススメ」

■全期間固定金利型■

・全期間の返済額を確定できるので、長期にわたるライフプランがたてやすい。
・低金利時に借りると全期間にわたって低金利のメリットを享受できる。

・高金利時に借りると、将来にわたり高金利の返済額が確定してしまう

■変動金利型■

・借入時の金利は一般的に固定金利型より低い。
・一般的に金利低下局面では、返済額が減少する。

・借入れ時に将来の返済額が確定できず不安が残る。
・一般的に金利上昇した場合、返済額が増加する。
・金利が一定以上に上昇した場合、「未払利息」が発生する恐れがある。

■固定金利期間選択型■

・一定期間の返済額だけ確定できる。

・固定金利期間終了後の返済額が確定せず不安が残る。
・もし固定金利期間終了後金利が上昇した場合、返済額が増加する。


皆様お客様自身に合ったローンをお使いください。





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物件を見学するのに何を見ればいいですか?
まず、店舗では地図などで距離などをみて、間取図までは分かります。
その後現地ですね♪

現地に着いたら、家族の団らんの場所であるリビングは、快適な空間にしたいものですね。
部屋の環境を決める採光や風通しは、隣戸との関係に影響を受けるので、日光を遮るものはないか、窓を開けたときに風が通るか確認しましょう。
キッチンでは実際の家事動作をイメージしましょう。

家族構成と部屋の数や間取りが合っているかどうか確認しましょう。
居室は部屋ごとに広さや向きなど異なるので、誰が何のために使う部屋になるのかをイメージしましょう。

浴室は実際に入ってみるのもいいです。
駐車場には実際に駐車してみるのもありです!※出来ない場合あり


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内見をして住まいを探すコツ ありますか?
内見をして理想の住まいを探すコツ




不動産で新しい住まいを探す際に、インターネットや資料などで見た写真の物件を実際に自分の目で確かめることができる内見は、住まい探しをする上でとても重要です。こちらでは不動産で希望の物件をみつけるために、内見をする際のポイントをご紹介いたします。

チェックしたい項目を予め決めておく


これから生活する家を決める際にチェックしておきたい点はたくさんあります。日当たりや洗濯機の設置場所、駐車場やコンセントの数・場所など、それぞれの価値観によってもチェックポイントは変わるはずです。内見当日にあれこれ考えるよりも、当日までにまとめて携帯やノートにメモしておきましょう。そうすれば、内見当日はスムーズに下見を行えるはずです。実際の内見では、ここに住んでいる自分をイメージしてチェックしましょう。

また現在使っている家具や家電、インテリアを持ってくるのであれば、これらの寸法を測りメモなどをとっておきましょう。内見の際にこれらを希望の物件で使用するのに問題はないか確認しておけば、後からこの家具が使えないということが分かり、処分や購入などの想定外の事態を防ぐことができます。引越しの際もスケジュール通りに進められるはずです。

家族や友人を連れて行く


内見へはできるかぎり家族や恋人などの同居人と一緒に行くことがおすすめです。ひとりでは見落としてしまう点が出てくるはずです。家は毎日を過ごし、仕事や人間関係などの疲れを癒やしてくれる場所です。そんな重要な住まい探しは慎重に決めたいものです。同居人の方にも時間をとってもらい、一緒に内見をすればお互いが満足する住まいがきっとみつかるはずです。また一人暮らしの場合は、できれば家族や友人について来てもらうようにしましょう。

あると便利なアイテム


内見をする際に用意しておきたいアイテムは、筆記用具、メモ帳、カメラ(スマホ・携帯)、メジャー、間取り図、周辺の地図などです。有意義な内見を行うために、しっかり用意しておきましょう。


当社は、いわき市にある不動産会社です。いわき市でマンション、アパート、賃貸をお探しまたは売買をお考えなら、ぜひ当社をご利用下さい。また泉駅、湯本駅周辺からのアクセスもしやすいです。
不動産売却の前に注意することなどありますか?
家族構成の変化や新しい土地や環境を求めて、不動産売却を検討することがあると思います。こちらでは、不動産売却を考え始めた時に知っておきたい情報をご紹介します。

まずは不動産を査定する


不動産売却を考え始めたら、どれぐらいの価格で売れるのか査定を行いましょう。売却する不動産の大まかな価格を知ることで次のステップを具体的に考えることができ、納得のいく売却を行えます。

また、相場よりも希望価格が高いと買い手は探しにくく、安価過ぎると利益が得られない場合もあります。不動産会社の査定なら、建築年数や売買事例などからトータル的にチェックするので、的確な価格を知ることができます。

売却は買取と仲介の2つの方法がある


不動産の売却には買取と仲介の2つの方法があり、対応はどちらも不動産会社が行います。不動産会社が直接購入するのが「買取」、不動産会社に買い手を探してもらい売却するのが「仲介」です。

買取は買い手を探す手間が省け、短期間での売却が可能です。仲介手数料も発生しません。仲介は、不動産会社が広告や流通ネットワークを利用し買い手を探します。仲介は高い価格で売却できますが、国土交通省規定内の仲介手数料が発生します。

売却のタイミングと不動産選びは重要


売却を考えた際、同時に購入のタイミングも考慮することをおすすめします。双方のタイミングがずれると仮住まいが必要になったり、二重ローンが発生したりすることもあります。売却は物件を買うことよりも難しいといわれており、売り手が考える以上の時間を要します。そのため、不動産会社に早めに相談することが重要です。


土地の有効活用や物件の買い替えなどで売却をお考えの方は、当社にご相談下さい。当社はいわき市にある不動産会社で、物件紹介をはじめ、不動産売買も行っております。店舗はJR常盤線いわき駅近くにあり、湯本駅や泉駅周辺の物件も豊富にご用意しています。当社のサイトでは売却の無料査定もできますので、土地の売却をご検討中の方はお気軽にご利用下さい。
注文住宅と建売住宅どっちがいいですか?
注文住宅と建売住宅の違い




戸建て住宅には「注文住宅」と「建売住宅」があります。それぞれ特徴がありますので、損得で考えるよりはライフスタイルや将来を考えて選ぶことが賢明です。こちらでは、それぞれの特徴をご紹介していきます。

注文住宅の特徴


注文住宅とは施工会社に依頼して建築してもらう住宅のことで、自由度が高いのが特徴です。注文住宅は工法・建材を自由に選べ、設備や間取り、内装・外装を好みのデザインにできます。そのため、理想のライフスタイルや希望を反映させた家づくりが可能です。

ひとつひとつを考え・選択できるので、プロセスを楽しみながら細部にまでこだわった家づくりができます。

一方、土地を持っている人以外は土地探しから始めなければいけないので、様々な工程や手続きが必要です。マイホームに時間が掛けられない人にはデメリットになる場合もあります。注文住宅はハウスメーカーや建築士に設計を依頼しますが、より良い物を追加・変更することで、予算を超えてしまわないように考慮しましょう。

建売住宅の特徴


建売住宅とは新築分譲住宅のことで、土地と建物がセットになっています。建売住宅はできあがった物件を購入するので、購入価格や間取り・外観などが分かりやすいのが特徴です。土地と建物を一括購入するので土地探しの手間が省けます。打ち合わせなどがないので短期間でマイホーム取得ができ、購入するまでのプロセスが比較的簡単です。

また、引越しの日程が限られている場合などは、契約後の入居も短期間で可能です。ただし、完成した住宅を購入するので自由度は低くなります。ライフスタイルに合わせた間取りの物件を見つけるのは難しいですが、その分、使い勝手を確認でき風通しや日当たりなども体感できます。価格も注文住宅より割安です。


いわき市やいわき駅周辺で建売住宅をお探しでしたら当社にお任せ下さい。いわき市にある当社では、新築一戸建てをはじめ、新築アパートや賃貸物件を多数ご用意しています。

中古住宅は価格が安いのが最大のメリットですが、新築住宅なら内装や設備の機能性が新しく、耐久性や耐震性も安心感があります。物件はJR常盤線の泉駅・湯本駅周辺にもございます。お気軽にご相談下さい。
新築住宅と中古住宅どちらがいいですか?
新築物件は魅力が豊富




日本人は海外に比べて新築に対する情熱が高く、賃貸でも戸建てでも新築に憧れる人が多いです。実際に、新築はメリットも多く、誰よりも先に新しい部屋に住むのはとても気持ちが良いものです。こちらでは、新築物件の魅力をご紹介していきます。

設備が最新で充実している


中古と新築を比べた時、何といっても際立つのが設備の新しさです。IH調理機や追い焚き機能付きのシステムバス、床暖房や無垢フローリングなど、オール電化仕様や高気密・高断熱の省エネ仕様になっていることが多いです。

防犯性の高い建築部品を使用している所も多く、アパートの場合もオートロックだったりテレビ付きインターホンを設置したりしています。特にひとり暮らしの女性の場合は、セキュリティ面の設備の充実は安心でしょう。

また、大容量収納のウォークインクローゼットや、浴室乾燥機能が備えられていることも珍しくなくなりました。収納スペースは生活空間にゆとりを作り、ベランダに洗濯物を干さないことがセキュリティにもつながります。最新の設備は暮らしを快適にし、住まいの魅力をアップさせます。

耐震性・性能の向上


日本では大きな地震が起こるたびに耐震基準が強化され、昭和53年の宮城沖地震以降には「新耐震基準」が導入されています。この基準で建てられた建築物は、阪神大震災のレベルでは倒壊しないような設計で建築されています。

マンションに関しては、2008年以降は建物構造を厳格に審査するようになっており、耐震性の強いマンションも珍しくなくなってきています。自然災害の経験を教訓に基準が見直され、その後建てられた建物は性能が確実にアップしています。

また、シックハウス問題や省エネ、バリアフリーなどに対し、2000年には「品確法」が制定されました。それにより、2000年以降に建てられたマンションは、目に見える形で住まいの性能が分かるようになっています。


アパート新築、マンション新築、新築一戸建て等をいわき市でお探しでしたら、当社にお任せ下さい。いわき市にある当社では、新築物件や賃貸物件を豊富にご用意しています。JR常盤線いわき駅、湯本駅、泉駅で住まいをお探しの方は、お気軽にご相談下さい。